11月14日、5ヶ月ぶりに吹田操車場等跡利用対策特別委員会が開催されました。
特に問題になったのは、市はこれまで吹田操車場跡地の事業を推進するために「有識者会議」を設置すると説明していたが、特別委員会の当日に「東部拠点のまちづくり事業推進体制」を提案してきたことです。
跡地のまちづくりを「東部拠点土地区画整理事業」と位置づけ、2008年度中に都市計画や開発事業者を決定するため、関西経済連合会、大学、吹田市長、摂津市長、大阪府副知事、国土交通省近畿局長、都市再生機構西日本支社長、国鉄清算事業本部理事、など10名で「吹田操車場跡地まちづくり計画委員会」を発足させ、さらに事業促進ために吹田市と摂津市の商工会議所会頭、関西電力、JR西日本、阪急電鉄、毎日放送などの市内の大企業代表、国土交通省、大阪府住宅部理事、大学教授、都市再生機構、国鉄清算事業本部、などの役員や次長クラス、吹田市と摂津市の助役など19名で構成する「吹田操車場跡地まちづくり促進協議会」を新設し、さっそく「委員会」の会合を20日に開き、梅田北ヤード開発と同じような手法で操車場跡地開発を推進しようとしていることです。
このように「推進体制」の柱になるべき「計画委員会」と「促進協議会」のメンバーには、市民の声を代表するメンバーは最初から除外されています。
日本共産党の質問及び意見
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「東部拠点土地区画整理事業」案に対して寄せられたのべ253通の住民意見書が、提出期限から1ヶ月近く経っているのに、整理しきれていないのはなぜか。住民の意見を聞く姿勢があるなら、最優先でやるべきだ。
理事答弁: 「できしだい報告します」
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操車場跡地は全面的に「吹田操車場遺跡」に指定されている。埋蔵されている遺跡調査の方針と進捗状況を明らかにせよ。出土品の保存だけでなく、現地保存も考えよ。遺跡調査の結果が出る前に都市計画決定を行なうのは無責任と言わなければならない。
理事答弁: (市開発部分の調査については)「博物館と協議中である、事業者が行なう予定の5600uの内、半分は今年度中に、残り半分は来年度実施の予定だ」
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「まちづくり計画委員会」と「まちづくり促進協議会」に市民委員を公募して入れるべきだ。別途パブリックコメントなどで意見募集するとしているが、余りに形式的であり、これだけでは「市民参加」「参画」の名に値しない。財界言いなりになるな。市は市民の方を向いて対応すべきだ。市民代表委員を入れるべきだ。
助役答弁: 「この特別委員会に行政の考え方を提出し議員の意見を聞いている。市民の代表は議員であり、市議会の意見を反映することをもって良いと考えている、そういう意味では質問議員とは考え方が違う」
(市民代表参加を拒否し、独断専行といい得る答弁を繰り返し行った。)
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「跡地まちづくり委員会」と「跡地まちづくり推進協議会」は傍聴できるのか。
理事答弁: 「原則傍聴ありと理解している」
(しかし、20日に開催された「委員会」で議事録公開のみで傍聴はさせないと決められたが議員には報告されず)
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資料として提出された、新聞報道などによると、梅田北ヤードAブロックの売却価格が3.3平方メーター(1坪)あたり4千万円を超えている。これで計算すると北ヤード全体で(24ヘクタール)2000億円以上になるのではないのか。環境審査会で環境基準が示されたとしているが、市民の環境に対する不安は消えていない。大きな売却益が出るのなら環境対策をさらに万全にするため貨物専用道路の地下方式の採用を改めて求めるべきだ。
助役答弁: 「市独自の70項目の規制でアセスを前提とした工事計画によって、着工合意をした、いまの段階でさらに地下方式への変更はあり得ない」
(山根たかし委員、村口はじめ委員)
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