さる2月7日に吹田市議会全員協議会が開催され、市長より梅田貨物駅移転を含めた建設事業に係る着手合意の協定《関係5者》を2月10日に調印する事が明らかにされました。
梅田貨物駅移転については、これまでの環境影響評価の意見書において3万人を超える市民の方が反対や問題ありとの意見が寄せられています。
市民の方はこれまで、公聴会や事業者説明会、環境影響評価などの様々な機会をつうじて意見を述べられてこられましたが、市として充分な合意形成の手立てが打たれず、事務手続きが進行する中で市民の方は、住民投票条例制定運動を1月24日から始められております。
わが党議員団は先日の全員協議会でも投票条例制定を待って判断すべきと何度も市に求めたところです。
いま行政は自治基本条例制定のために努力されているところですが、そこでも住民投票の規定は大きな課題です。
また市長が日頃から行政運営の柱として謳われておられる地方分権・市民参画・協働の精神に沿うものであり、さらには住民投票条例制定の市民運動は健全な地方自治発展にとっても重要なことです。
また市長が日頃から行政運営の柱として謳われておられる地方分権・市民参画・協働の精神に沿うものであり、さらには住民投票条例制定の市民運動は健全な地方自治発展にとっても重要なことです。 |