教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書

　中央教育審議会は昨年3月20日、文部科学省の諮問を受け検討してきた教育基本法の見直しを求める答申を発表した。1947年（昭和22年）3月に教育基本法が制定されて以来、公的な機関が見直しを答申するのは初めてのことであり、これを受けて政府・文部科学省は、同法の改正法案を国会に提出する準備を進めている。

　教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として、教育の重要性を訴えている。そして、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、第3条において「教育の機会均等」を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めている。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制・通信教育、障害児教育の改善に見られるように、戦後様々な問題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきた。

　今求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容がこの50年間でどのように実現できたのか、実現できていない原因と、実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を真剣に総点検することである。

　よって、本市議会は政府に対し、教育基本法の改正ではなく、同法の掲げる理念の実現に向けて、最大限努力するよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　日本共産党議員団を代表して意見を述べます。
　今回の改正は大阪府健康福祉アクションプログラムによる医療費助成制度の改正に伴うものですが、大阪府制度改正の最大の問題点は、かって全国に誇る老人医療費助成制度について、今回ついに実質上医療費本体助成から撤退したこと、あわせて4つの医療費助成制度に本人一部自己負担を府下一斉に導入せざるを得ない状況を作り出したことにあります。

　そのような中で本市では、老人医療費助成制度については、年金収入で約226万円、所得で約125万円の「市民税非課税世帯」を対象者として、府下で最高水準の医療費本体助成を継続するという努力がされ、老人医療費一部負担金助成制度においても、対象者については府基準を上回り身体障害者手帳3・4級及び知的障害中度にまでの対象者を継続しています。

　母子家庭医療費助成制度については、父子家庭まで対象者を拡大し、今回の改正で対象者は5801人から6676人に増え、所得制限についても府基準では年収365万円が対象者ですが本市基準では年収506万円とし3割強の対象者上積みをしています。

　また、乳幼児医療費助成制度についても、府は3歳未満ですが本市は就学前までと対象年齢を引き上げ、今回の改正で1万3398人から1万7077人と対象者が広がるなどの努力がされています。

　しかるに障害者医療費助成制度については、対象者の所得制限を大阪府並に引き下げた事により、2154人の対象者から2044人と減少し、本市単独制度である食事療養費の所得制限についても医療費助成と同額に引き下げる。その上に新たに「一部負担金」を導入されました。

　 障害者の方が他の医療費助成制度対象者に比べて、障害者医療の現状からみても何処でも受診できるものでない事から必然的に多くの医療機関にかかる割合も高くなり、なおかつ診療科目も多く、その上継続医療も多いのが実体です。また所得面からも、施策の配慮がいるところと考えられ、今回の改正によって、医療費負担が生計面でも厳しくなることは明白です。
　老人医療費助成制度をはじめ、他の医療費助成制度では本市としての独自性を発揮し何らかの形で大阪府制度を上回る制度となっています。

　 それにもかかわらず、もっとも配慮されなければならない障害者医療費助成制度では、今回具体的な手だてが施策に示されず、府制度に合わせただけの改正となっており認めることはできません。
　以上の意見を申し上げ本条例案には反対します。

　日本共産党議員団の意見を申し上げます。
　 4年前の識見委員選任の際にも、自治体監査のあり方について、時代の要請に応えて改革を進める立場から同様の意見を述べたところであります。

　21世紀に入った今、ますます行政情報の完全公開を求める世論は高まり、行政監査を含む監査機能の強化や外部監査やオンブズパーソン制度導入なども真剣に議論されています。

　4人の監査委員のうち半数の2人が議会選出委員であることは、議会側の役割としても法的にも当然のことであり、他の北摂各市もほぼ同様の扱いとなっています。しかし本市の場合、それに加えて議会経験者ということで元議員の1名を加え、広い意味で議会関係者が4分の3も占め、民間からの登用枠を狭くしてきました。

　本市以外の北摂各市の監査委員選任の状況を見てみますと、摂津市を除くすべての市で弁護士、税理士、公認会計士のいずれかを識見委員として加えております。一方、元議員から選任しているのは本市だけであります。特に、監査委員の定数が4人である人口25万人以上の四市について見てみますと、豊中では公認会計士と弁護士、高槻は公認会計士と元企業管理者、茨木で元府職員と税理士からそれぞれ一人の選任を行っております。そのなかで隣の茨木市では、4年前は元市職員から選任していたのを、税理士を入れるというように改革をすすめているのは注目されます。

　議会関係者や行政経験者という言わば同業者あるいは身内だけで4人の監査委員を占めるのではなく、純粋な民間代表、市民代表を一人くらいは入れて監査機能を強めるべきだ、というのが市民の側からの声ではないでしょうか。

　 本市の市民の中には、有能な弁護士や公認会計士、税理士など学識経験のある方がたくさんおられます。時代の要請に応えてそうした有能な人材を取り入れることが当然のことでありながらそれを行なうことなく、旧態依然の人選を行ない続けることは、市民本位の監査業務を行なうという点で許されません。

　 本件については、以上の理由で同意できない旨を申し上げ、意見といたします。

• 市民病院に循環器科を設置し、心筋梗塞、狭心症治療のための心臓カテーテル検査と手術に対応するために、心臓用血管撮影装置を導入することが提案され、審議のなかで、多くの予算（1億8300万円）を要する事業で、すでに吹田市には高度医療の他の病院があるなかでの導入でもあり、今後さらに心臓血管外科を有する病院との連携を深めて、市民の健康増進に努力することを求めました。
• 南工場（ごみ焼却場）跡地から国基準を上回るダイオキシンが発生した問題で、土壌の汚染状況調査など対策事業費、6300万円の予算について審議しました。
  審議のなかで、管理塔の処理や養生シートなど工事のやり方などでは、専門家の意見をよく聞きながら、市民の不安を取りのぞき、万全の体制でのぞむ事を強く要望しました。
• 大阪府の福祉を切り捨てる「アクションプログラム」の具体化によって、老人、障害者、母子家庭、乳幼児の各医療助成制度において、所得制限の強化と、一日一診療機関で500円（1一ヶ月2回まで）の一部負担金を導入するための条例案が審議されました。

　 審議のなかで、一部負担金の導入については、府下いっせいの処置であり、導入しない場合の実務が膨大になることや、老人、母子家庭、乳幼児の医療助成については一部負担金を導入するけれども、一方で市としての努力がされていることが明らかになりました。障害者医療助成制度については、府並であり市としての真剣な努力が認められないとして、反対しました。

　 2006年から15年間の吹田市の将来像を決める「第3次総合計画基本構想」について審議がおこなわれ、日本共産党は次の点を指摘しました。

1. 15年の期間や将来人口35万人は妥当だが、「人が輝き、感動あふれる美しい都市・すいた」という標語は、あまりに最高潮の表現であり、市民から見て実感としてピンと来ないのではないか。また施策の大綱では、憲法や国連憲章、「非核平和都市宣言」や男女共同参画推進、「子どもの権利条約」等に言及しており、自治体の基本姿勢として評価できる。
2. 文面の各所で「市民・事業者・行政による協働」という言葉が多用されているが、行政の公的責任をあいまいにするものであってはならない。また、まちづくりや環境問題、産業振興などについて不十分な表現も多いので、次の基本計画策定の段階で市民本位の立場に立った改善を期待したい。さらに、21世紀ビジョンやニュータウン再生の市民100人委員会の提言は正しく生かされる必要がある。
3. いずれ提案が予定されている「（仮称）自治基本条例」が、「自治体の憲法」「自治体の条例の中で最高規範」といわれているが、あくまで「総合計画」が最高の前提であることをはっきりしておく必要がある。 （柿原まき副委員長、松本洋一郎委員）

　 吹田市は、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用し、読書活動支援者・小学校低学年教育補助者配置事業を行っています。年度当初の事業計画に従い、この基金の残りを国に返還する旨の、2004年度一般会計予算に関わる教育費の補正予算として提案がありました。2005年度からはこの緊急地域雇用創出特別基金が打ち切られるが、現在実施されている読書活動支援者配置事業により、図書室利用や貸し出し冊数が増えているなど、児童の読書活動にとって有意義な事業です。また、小学校低学年教育補助者配置事業についても学習面、生活面においても大きな役割を果たし、子どもと先生がゆとりある触れ合いが持てるようになるなど、基金が打ち切られても、市が独自の事業として継続すべきと要望しました。学校教育部としても、職員の聞き取りや子どもの様子から、必要性は充分認識している。これまでの事業の成果、課題をふまえて検討していきたいとのことでした。

　 読書活動支援者については、中学校を含めた全ての学校で年間通して配置されること、支援者研修制度の充実。小学校低学年教育補助者についても、全ての小学校に配置されるよう、また、両事業とも職員の雇用の安定など内容の充実を引き続き求めてゆきます。 (山根たかし委員、塩見みゆき委員)

　 岸部中住宅の建替期間中の入居者支援の「相談業務」の委託料残金18万円余について審議。もともと行政が責任をもって入居者支援をすればいいものを、岸部人権協会に委託するのは税金のムダづかい。住宅問題は切実な課題であり、旧同和地区だけ手厚く保護するというのでなく、市民全体のために事業が充実することを要望しました。

　 コミュニティーバス調査費205万円の予算については、事業目的が精査されていないことが遅れの原因と指摘し、「高齢者の毎日の足」「商店街活性化事業」として、たとえば旭町通り商店街などにお客さんを淀川区、摂津市から100円で運ぶなど、他市の先進例に学び、来年の試験運行実施を要望。

　 高野台と西山田にわたる千里緑地の竹林を間伐、整備する予算1031万円は、ヒメボタルの群生地域なので慎重に整備すること。「ヒメボタルの会」と協議して行うことを要望。

　 紫金山公園整備費6702万円は、北広場トイレの設置など評価しつつ、博物館への大型バス進入道路問題を解決するよう要望。今後の、紫金山公園の巨額の整備事業について質問。平成22年までに土地買収費13億円、工事費7億円、合計20億円が予定されている。市民全体の立場から重点計画がどこか、緊急性のあるものはどこか。市民の声を良く聞いて判断をすべきである。要望書もでているが、「高町池公園へのトイレ設置」、グリーンハイツ管理組合からは「千里緑地の樹木の整備」などについて改善を求めました。このほか津雲台地区でのバリアフリー工事など全会一致で予算を可決しました。

　 阪急豊津駅バリアフリーの請願は全会一致採択されました。(村口はじめ委員長、倉沢さとし委員)