70項目の内60項目までは、7月1日付の環境影響評価審査会の答申（報告書）と同じ内容で、その後に10項目が「付帯意見」として付け加えられています。

　 「付帯意見」では、住宅に近接する貨物専用道路に半覆蓋構造の遮音壁を設置すること、貨物列車が走行する既存鉄道の一定区間のロングレール化、貨物関連自動車の走行経路監視装置の設置、次の手続きとしての評価書提出に際し住民説明会を開催すること、実施状況を住民が監視するための協議会等の設置などを求めています。

　 今回、市長準備意見書にこれらの対策が盛り込まれたことは、移転反対の住民運動やわが党の議会内外での活動の一定の成果であるということができます。しかし、低公害車使用等の言及があるものの、大気汚染等の抜本的改善策とはなっておらず、すべて実施されたとしても環境悪化が進むこと変わりありません。

　 この市長意見書を受け、秋に事業者から環境影響評価書が提出される見込みです。市長がその評価書を受け取った旨の告示を行った日から数えて、(1)30日間の「縦覧」、(2)44日間の市民意見の受けつけ、(3)住民説明会の開催を同時に行うことになります。

　 なお吹田操車場等跡利用対策特別委員会は、8月23日に、昨年12月にオープンした神戸貨物ターミナル駅（年間扱い量35万トン）を現地見学します。（山根たかし委員、村口はじめ委員）

(1)市民、事業者、行政の「協同」が強調され公的責任論が後退する危険がある。
(2)貨物駅移転問題の先送り（積極的に反対すべき）。
(3)市の広報8月1日号で、審議会で議論もされていないメインスローガンが市長の言葉として先に掲載された。審議会が、市長のいいなりの誤解を受ける。

　議員団から指摘した基本点が修正され、基本構想が承認されました。基本構想は9月議会に提案されます。（倉沢さとし委員）

　広島被爆59周年の6日、平和記念式典で主催者の広島市長や国連事務総長のメッセージ、小学生二人の「平和への誓い」の真剣で心からの訴えに対して、出席した小泉首相のなんともいえぬ気迫のない（下を向いて声が聞きとれない）、原稿棒読みのあいさつに対して参加者から非難の声があげられていました

大規模団地の建て替え・武蔵野市

好評のコミュニティバス

板橋の清掃工場・松本市の創業支援など

　 灰溶融施設は技術的な理由などから、維持・管理をメーカーの住友重機に委託。トラブルは頻発しているが長期の操業停止はなかったということです。灰溶融で生じるスラグ（カス）の約半分は埋め立て処理し、残り半分は板橋と多摩川清掃工場の盛り土材やアスファルトなどに使用。横須賀で行っているような結晶化（第3次処理）はせず、ガラス質のまま使い、国基準の溶出試験を行い、規準をクリアーしている。

　 松本市の創業支援事業では、チャレンジショップと補助金交付事業が特徴的で、成果をあげつつあります。

　 松本市は3月に共産党が単独与党の民主市政が誕生したばかりです。松本市共産党議員団と懇談し、市政全般、市長との定期協議、市民・明るい会との関係などの調査ができました。

　 2001年度から法律で義務づけられた短期保険証、資格証の発行は、一昨年度末で短期証134件、資格証18件であったのが、昨年度末では短期証522件、資格証24件と急増しています。

　 短期保険証の発行基準は、所得300万円以上で一年以上保険料を滞納している方を対象にしている。本人から状況を聞き、払えるのに払わない状況を確認した上での発行を原則としている。機械的には発行していない旨の説明がありましたが、しかし、所得300万円以上で一年以上滞納の件数は約800件で、その大半に短期保険証を発行していることになります。

　 私は、見かけの「所得」が300万円以上でも、借金返済に追われているなどやむをえないケースもあり、あくまで本人から事情を聞き、払える保険料金額に減免するなどして、安易に短期保険証や資格証を発行すべきでないと要求しました。

　 3年前から非課税世帯にも所得割保険料を課する「所得割」課税の導入などでとりわけ低収入の方の保険料負担が重くなっており、保険料軽減の努力を強く求めました。

　 私は、「排出者責任」ということで、製造者責任や国による循環型社会に向けての実行ある法改正についての言及を避けつつまずは市民に新たな負担とペナルティーをという方向について強く批判し、家庭系ごみ収集の有料化やそれにつながる指定袋以外のごみ取り残しには反対しました。同時に、ごみ減量は5種分別などこれまで市民協力の下に一定の成果をあげてきた吹田の成果を踏まえ市民参加・市民合意の下に進めるべきことを主張しました。

　 他の会派の対応は、公明党委員がごみ袋透明化の徹底と有料化賛成を表明しました。
　 次回は、10月7日2時からの予定です。

　 「吹田市の将来像」の項について倉沢委員は、審議会スタート時の原案と比較し、市が抱える困難、高度経済成長のゆがみの現状認識が抽象的になり後退している。1979年の第一期総合計画以来、地方自治体としての役割を明確にし問題解決に努力してきたことが市民から評価される吹田市をつくった。それを明記すべきだ。千里丘の民間開発、千里ニュータウンの建替え、貨物駅の移転や跡地利用など少子高齢化と産業の衰退など深刻な事態に直面していことへの認識を。障害者の参加、「男女共同参画」の視点を盛り込むべき、と提案しました。

　 また、第三期総合計画のメインスローガン「人が輝き感動あふれる美しい都市　すいた」については、市民の気持ちにあわない。工夫すべきだとのべました。

　 このうち岡山市元町地区第二種市街地再開発事業は、岡山駅西側の面積約2.4haについて1991年に第二種市施行決定がなされ事業が進行中です。現在進められている第2工区は、「特定建築者制度」によるもので、2005年度完成の予定である。1999年の都市再開発法改正により、権利床を含む施設建築物でも、従来の市施工や組合施工ではなく、民間業者の負担とノウハウで計画から販売まで行なうことが可能になったことによる大規模開発の新手法の適用事例です。公募で特定建築者となった大成建設が建築を進め、ホテル、放送局、ミュージアム、オフィス、商業施設などが入る。採算性はクリアーしていると報告されていました。

　 別府市では児童虐待防止の取り組みを調査。特徴は官民一体の取り組み。
　 子育て支援相談室の活動については、「児童虐待相談室」を開設。相談員は2人で携帯電話を所持。24時間体制で相談業務にあたっている。現在の担当件数は23件。通報により警察が介入した事例、虐待を受けている児童を受け入れる保育所などの連携についても報告がありました。

　 地域では、吹田市、近畿コンクリート工場との確認書に基づき、工場跡地は、市民の要望による公益公共施設などを作ってほしいという声が切実。しかし、「懇談会」に参加した感想では、「市民参加と言いながら開発業者主体の開発だ」、「吹田市は公的責任で地域の整備、まちづくりを行うべきだ」、「コーディネーターの先生が市の代わりになんでも応えるのはおかしい」などの意見が出されています。

　 岸部地域は、吹田操車場跡地の問題や十三・高槻線の問題など大きな問題をかかえています。今後も住民本位のまちづくりになるよう、住民のみなさんと一緒にがんばります。