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費用がかかりすぎるミニ市場公募債は慎重に 2003.12
議員団ニュース17号より
議会
財政総務委員会
 ミニ公募債については市民参加型の財政運営ということで今回、法改正もあって発行するとのことだが、「市民参加」といっても、事業については賛否の意見が分かれている。 何よりも金銭を伴うので、市民全員が購入できるものではない。「財政運用」の点でも、むしろ手続きなどの諸経費がかかり効率的ともいえない。結局今回の発行の意義が不明確であり、債券が市場に出回ることにより、さまざまな事態が起きることも想定しておかなければならない。今回はとりあえず認めて実施状況を見てみたいと思う。今後も取り組んでいくとのことであるので、位置付けや、意義についてより具体的に納得のできる説明責任を果たすよう強く要望して承認した。

「機構改革」(案)は撤回


現行の11部1室を6部に組織改正する目的として、
    1. 組織の簡素効率化
    2. 意思決定の迅速化
    3. 機能的弾力的な組織
    4. 庁内分権の推進があげられている。

日本共産党は次の問題点を指摘して再検討をうながした。

     ● これまで、幾度か機構改革が行われたが、
        その総括について具体的に説明がされていない。
     ● 何が問題で、どう改善するのかについても不明確
     ● 名称についても実態に合わない名称がつけられている
     ● 市民参画といいながら、なんら市民の意見も聞かず、
        案についても市民の目線が感じられない
     ● 改正の4つの目的も、現行の機構で改善するほうが望ましい点も多くある
     ● 機構も大事だが、職員の意識改革とあわせて検討すべき
     ● 最初から機構改革ありきとなって、合理性の無い組織の合併や変更は
        逆に混乱をもたらす恐れもある

審議の結果、委員会全体の意向も受けて、市長は組織改正(機構改革)案を撤回しました。 (山根たかし委員長、曽呂利邦雄委員)
学校現場の声をよく聞いて施設改善を 2003.12
議員団ニュース17号より
子育て・教育
文教市民委員会
片山小学校PTAが議会に提出した「片山小学校へのエレベーター設置に関する請願」について審議しました。
 請願の内容は、片山小学校に在籍する障害児の校内での安全な移動を確保するためにエレベーターの設置を要望するものです。
 日本共産党は請願の内容についてはもっともな要求であり賛成だが、教育委員会はもっと各学校現場の声を聞き、請願が出されなくても各学校施設の改善をはかるよう求めました。
 請願は全員一致で採択されました。

つづいて委員協議会がおこなわれ、「吹田市教育委員会事務局組織の改正」について議論されました。
 日本共産党は、そもそも組織改正にあたっては


    1. 市民からみてわかりやすいこと◎職員が働きやすいこと
    2. 教育委員会の独自性、独立性を守ることが大切である。
      とくに、教育の中味が時の権力に左右されないように教育委員会制度があるのであって、
      生涯学習部門を市長部局に委譲する点は問題があるとして、反対を表明しました。


結局、市全体の組織改正が「撤回」されたのにともなって教育委員会の方も「棚上げ」となる見通しです。 (竹村博之委員長、松本洋一郎委員)
ガイドヘルパーは、講演会の「行き」「帰り」だけでなく時間中も利用できるように 2003.12
議員団ニュース17号より
福祉・医療
福祉環境委員会
 障害者ガイドヘルパーにかかる費用について、市独自扱い分を5600万円削減し、支援費制度により民間事業者への支払い分として1億6400万円増とする補正予算について審議しました。審議のなかで、サービス量についての変化はなく、単価が増えるため予算が増える、との説明でした。


 日本共産党は、ガイドヘルパーについて講演会、集会などの出席の時に、「行き」と「帰り」にしか適用がなく、真中が抜けているので使いにくいとの声がある。講演会の途中でトイレの利用、資料の購入などできない。ぜひ改善を、と要望しました。市は、ケースバイケースで対応している。要望を検討する、との回答でした。

 生活保護費が不足し、2億8800万円増額する予算については、生活保護世帯が7.6%の増加を予測し、予算をくんでいたところ、実際は9.6%も増加したために補正されものです。審議のなかで10月時点で、2747世帯4512人が利用していること。政府の補助金カットの動きなどがあるが、市として必要な予算を確保するように。また、市の相談窓口の担当であるケースワーカーが法定数より8〜9人も少ないが、ぜひ改善されるよう要望しました。

 継続審査中の「双葉保育園(仮称)建設に関する請願」は請願者の都合により撤回されました。場所を変更し建設する方向で地元協議が進んでいるといわれています。 (倉沢さとし委員、柿原まき委員)

32%の下水道料金値上げを29%に修正しても市民の負担は変わらず 2003.12
議員団ニュース17号より
社会保障・税金
建設委員会
 下水道料金を来年3月1日から平均32%値上げしようとする議案について、値上げ案の根拠となっている下水道特別会計の赤字は、2001年度より「財政健全化」の名のもとに一般会計からの繰り入れを年間で約9億2000万円も削減したことによるものである。財政がきびしくなったと言いながら、一方では整備したばかりの片山公園の再整備を計画したり、屋上緑化を急いだり、安威川ダムへ1億円の負担、さらにはごみ焼却場たてかえに過大な見積もりをしたり、水路に鯉を飼う事業を検討するなど、施策の優先順位を間違えている。不要不急の建設事業について見直しするとともに、下水道特別会計への繰り入れ削減分を元にもどすべきであると意見を述べ反対しました。その後、値上げ幅を平均29.02%に若干縮小する修正案がだされたが、深刻な不況と失業、消費税や所得税の増税や医療負担増、年金カットや保険料値上げなどますます追い詰められる市民や公衆浴場業者へ4年間で総額48億9200万円もの負担増は許せないとし、本議案に反対しました。他の会派の委員は修正案に賛成しました。 (村口はじめ委員、塩見みゆき委員)
大阪府が進める「北大阪マスタープラン」に批判続出 2003.12
議員団ニュース17号より
まちづくり・住宅
都市計画審議会
  都市計画審議会が18日にひらかれました。


    1.  「(北大阪区域にかかる)大阪府マスタープラン」について、ダム建設の必要性、
       生活関連道路整備の遅れの理由など、委員の質問には答えられませんでした。
       巨大開発が引き起こした自治体財政破たんの総括もなく、巨大開発が満載です。
       吹田で市民的問題となっている貨物駅移転問題では環境を守る立場での
       記述もありません。
        日本共産党は、今後7年間を達成期間とし、第二名神高速道路、安威川ダム、
       余野川ダム、北部丘陵開発などの巨大開発を反省なくすすめるものだ、と批判しました。
       採決では、16人の委員のうち、日本共産党の2名とネットワーク1名、
       市民委員2名の計5人が反対しましたが、多数決で原案どおり可決されました。
    2.  吹田市マスタープランは、3年をかけて地域での説明会を開催し、
       市民的討論をすすめてきました。
       アンケートによせられた意見は808通に上りました。
      市の原案は、これらの意見を一定反映したものでした。
   
 日本共産党が修正を要望していた中小企業支援のために「産業活動の支援の必要性」を追加訂正。コミセンが2館で建設が止まっているので建設促進の意味で「コミュニティーセンターの整備の推進」などが訂正されました。
 貨物駅移転の記述について日本共産党は、「公害施設なので反対を明記すべき」と主張しましたが、吹田市マスタープランでは態度表明は先送りし、環境に配慮するとの記述にとどまりました。
 採決では全会一致で可決されました。 (倉沢さとし委員、竹村博之委員)

イラクへの自衛隊派兵反対の立場を明確に・
吹田高校定時制廃止するな
2003.12
議員団ニュース16号より
代表質問
そろり邦雄市会議員の代表質問
    ● 東京都国立市の上原市長はイラクへの自衛隊派兵は「違憲行為」だとして、
       小泉首相に派兵中止を求める意見書を提出された。
       「健康づくり」と「非核平和都市宣言」の人類社会のもっとも基本として
       大切な宣言都市の市長として、イラクへの自衛隊派兵反対の立場を明確に。
    ● 国は「三位一体改革」と称して生活保護費、児童扶養手当の負担率の引き下げ、
       高齢者介護認定の事務費、介護保険事務交付金の削減など
       厚生労働省関連だけでも2500億円のカットとなってる。
       地方の意向を無視した地方財政改革のやり方について抗議すべきだ。
    ● 吹田市の財政力は、市民1人あたりの個人市民税額が大阪府下第1位で、
       他の財政力を表す指数でも府下のトップクラスだ。
       財政状況が悪化しているとの理由で、暮らしの予算が削られるが、
       市民からみて納得がいかない、財政問題での市民合意を図るべき。
    ● また市長のマニュフェストや財政再建計画との関係で事業計画や
       財政見通しも含めて整合性をすべき。
    ● 大阪府健康福祉アクションプログラムの本市への影響とその対策を。
    ● 開発公社の所有地は56ヶ所3万3898平方メートル、取得価格106億5730万円・
       簿価136億6789万円となっているが実勢価格は大幅に落ち込んでいる、
       先行取得した用地も10年以上も事業化されず公社が抱えたままになっており、
       行財政上問題がある。どう改善するのか。
    ● ミニ公募債の発行の意義はどこにあるのか。
    ● 吹田市としての施策で種々の計画があるように財政での基本計画を持つべき。
    ● 機構改革については、これまでの機構改革で何が問題だったのか、
       市民意見をなぜ聞かないのか、公印などの変更に係る費用はどれぐらいかかるのか。
    ● 下水道料金の(平均32.14%)値上げの要因は財政健全化計画で、
       一般会計からの繰出し金9億2300万円を削減した事によるものだ。
       市民に負担を押し付けるな。
    ● 電子市役所といいながら、 パソコンなどの配線が目立ち効率の良い職場環境とは
       見受けられない。
       窓口関係職場でのプライバシーについて守られるように、相談室も増やすべき。
    ● 全市に散在している、施設や老朽化した施設、今後の計画施設、学校の地域開放など
       将来を見通した吹田市の施設全体の整備計画を持つべき。
    ● 介護保険制度発足以来の総括は。保険料減免制度の拡充を図れ。
    ● 府の古江台シルバーハウジング建設について地元から意見が出ている、
       グループホーム建設と合わせて市は十分な調整を。
    ● 支援費制度の仕組みをわかりやすく、全ての障害者の方に制度が
       良く理解できるよう周知徹底出きるように方策をとるべき。
       選べるに足るサービスの種類と量の確保のための整備計画はどうなっているか、
       支援費制度は介護保険のようにケアマネージャー制度がないので、
       障害者の方が選べるように市の窓口での斡旋、調達利用要請をすべきだ。
    ● 吹田に生まれ吹田に育って、吹田で暮して生きたいという当たり前の願いに応えた、
       障害者のグループホーム等の生活施設建設や、24時間ホームヘルプサービスなどの
       地域で生きていける支援システムが必要。計画を示せ。
    ● 「杉の子学園」建替えの進捗状況は。
    ● 医療審議会の運営について、改善を図り、医療行政の市の主体性を持て。
    ● 大阪府の吹田高校定時制廃止の計画に反対すべき。
    ● 全国32都道府県で行われている、30人、35人学級の少人数学級の実施について早期に。
    ● 中学校給食を実施せよ。
    ● 梅田貨物駅移転について、市民の意見を踏まえて市長は反対の立場を明らかにすべき。
       判断にあたっては住民投票にかけよ。
    ● 北工場建替えにあたっては、事業費・ゴミ排出量など、十分な精査をして
       過度な財政負担にならないように慎重に取り組むべき。
       あわせて事業系ゴミの減量化にもいっそうの努力をすべき。
    ● 開発指導要綱の条例化にあたっては、千里NTの指針や、中高層の要綱、
       まちづくり参加条例などとの整合性と効果的な条例に。
病児保育や障害児の学童保育の延長、若者の就労支援を 2003.12
議員団ニュース16号より
子育て・教育
柿原まき議員の個人質問
老朽化した保育園の改修と施設整備を。ホールにエアコン設置を。公立1園で行なっている病後児保育を、病児も含め市内複数箇所で展開できるよう医療機関と連携をとってすすめよ。
障害児学童は小学3年生までだが。4年生以降の放課後対策は来年4月からおこなうと市は言っているが、6年生まで年限延長をせよ。支援費制度のもとでは、毎日の通学時にガイドヘルパーは利用できない。運用改善を国に要望せよ。市としても対応を。
若者の就職難とフリーターの急増は若者だけでなく日本社会にとっても重大な問題。職業訓練校は競争率が高く受講困難であるため、パソコンなど民間の学校の受講者にたいし補助を行なえ。
佐竹台小学校へ校区変更になった佐井寺4丁目の児童が通る道に緊急通報装置が設置されたが、ボタンを押さなければ作動しないシステムである。警備員配置について、保護者の同意をえないままはずさないように。また道路拡幅と信号設置について、市は「やる」といっていたのにまだできていない。誰が責任をとるのか?保護者にたいし誠実に対応せよ。
桃山台駅バリアフリー化について、早期実現と豊中側住民の意見もとりいれて計画をすすめよ。
南竹見台小学校跡地について特別養護老人ホームなどの施設として活用を。地域住民の要望もとりいれよ。
「子どもと青少年の拠点施設」は、当事者の声を聞いて 2003.12
議員団ニュース16号より
子育て・教育
倉沢さとし議員の個人質問
「老々介護」問題の解決を。特別養護老人ホームの待機者は約600人。「高齢者保健福祉計画」の数値目標と実際の必要数には大きな開きがある。今後4年間で、新たに557床設置というがメドは?できるまでの4年間の過渡期の支援策は。「四年間、待て」は冷たい。
第三期「総合計画」策定について。憲法と地方自治、「非核平和都市宣言」「健康づくり都市宣言」の基本理念を明確に。市民の意見を取り入れよ。
開発指導要綱の条例化では、土地の取引の事前届け出制、構想段階で住民への説明義務化、地域住民と協同の街づくりとの立場で「街づくり協議会」の制度化を、学校、保育園、集会所施設などの公的施設建設についての協力義務などを。
山田駅前の「子どもと青少年の施設」は、市民の期待にこたえるものに。広く市民の声を生かせ。駅前整備「残事業」で、三つ辻地区・新八王寺橋の改善計画が先送りされているが計画にいれよ。山田駅東緑道計画は、住民合意ができていないので中止せよ。
高町池公園にトイレ設置を求める要望が1694名の署名を添え提出された。ぜひ具体化を。
総合運動場のアーチェリー場設置について、専門的すぎる90メートル級設置は不透明。慎重に検討を。
地上波デジタル放送について、吹田ケーブルテレビ利用者が不利益をうけることがないように。
長野東日本生命住宅跡地について。千里丘西富士銀行跡地の徳州会病院建設の計画について。JR岸辺駅周辺整備について。
「貨物駅 残りの移転先が大阪市内の百済駅に固まった」との13日各紙報道について、移転の是非は正式に決まっていない。報道姿勢について、正式に抗議を。
「少年自然の家」施設整備、「やすらぎ苑」の移転など要求 2003.12
議員団ニュース16号より
子育て・教育
松本洋一郎議員の個人質問
吹三地区南高浜町29番近くの道路は、毎日2人のガードマンが立ち車を交互に通行させて、やっと安全を保っている。以前から要求しているが1日も早く安全に。
(答弁 来年度に車道6.5メートル、その両側に2メートルの歩道をつける工事を行う予定)

今津の「少年自然の家」の玄関にいたる経路や野外施設の不備の改善を。
(答弁 改修工事について協議している)

市立火葬場「やすらぎ苑」の施設更新の計画があるようだが、住民は住宅密集地の吹東町から移転することを願っている。それまでの間、進入道路を広げるなど環境を良くし住民の合意を得ること。
(答弁 現在の施設で対応したい。進入路の拡幅など課題はあるが、住民と協議し環境に配慮したい)

中国の珠海(ちゅんはい)市での日本関係者の集団買春事件について人権上も国際的にもあってはならない事態と思うが市の見解は?
(答弁,事実であれば性を商品化する重大な社会問題だ。男女共同参画推進条例の理念にもとずきプランの推進に努める)

訪問販売で最近は、屋根や壁のリフォーム、排水施設、消火器の取替えなどで苦情が多いが、各部で市民が被害にあわないように援助すべきだ。
(答弁 広報、啓発に努めていきたい)

職員の給与条例改定案(マイナス人事院勧告)についての党市議団の意見 2003.12
議員団ニュース15号より
その他
2003年12月臨時市議会
 人事院勧告に準じて、4月にさかのぼらないものの12月から市職員の給与等を引き下げるための臨時議会が1日に開催され、党市議団を代表して曽呂利邦雄議員が意見をのべました。

 提案された給与改定の中身は給与でマイナス1.06%(金額で4577円)期末手当でマイナス0.25ヶ月(11万9056円)で、影響額は1人あたり年間平均14万9981円のマイナス、人件費全体の削減は6億574万5000円となります。
 今回の改定の問題点は、

    1. 大阪府人事委員会の調査では府下の民間従業員給与は月44万7129円であり、
      これに対して本市の職員給与43万1515円で民間より1万5614円も低く、
      今回のマイナス勧告は実態に合っていない。
    2. 国の人事院の調査でも明らかにされているように、
      長引く不況で厳しい民間事業所でさえも、
      給与引き下げという不利益変更を行なったのは1割にも満たない。
      今回の措置は、「賃下げのサイクル」を国が率先して誘導して
      デフレ不況を悪化させるものである。
    3. 公務員給与の引き下げは、本人とその家族にだけでなく、年金受給者や生活保護世帯、
      民間賃金にも大きく影響し、国民のふところを冷え込ませ不況経済に
      悪影響を及ぼすものである。
    4. 人事院勧告制度は、1948年7月アメリカ占領軍の政令201号によって公務員労働者が
      憲法で保障されたストライキ権などを奪われた代償としてつくられたものである。
      2年連続のマイナス勧告は、制度を形骸化させるだけでなく労働基本権の侵害にあたる。

 以上の問題点を指摘するとともに、今回提案された議案については労使で合意されていることを尊重して賛成する。(曽呂利邦雄)
165項目の予算要望を市長に提出 2003.12
議員団ニュース15号より
くらし
 11月28日、日本共産党吹田市委員会(阿部誠行市委員長)、同市議団(8名)らは阪口吹田市長に対し予算要望書を提出し懇談しました。
 党市議団を代表して倉沢団長があいさつし「この予算要望にさきだち、広く市民の要望を聞くため対話と懇談をつみかさねてきた。11月17日には団体懇談会を開催し32団体57人が出席、例年を大きく上回る参加で、要望の切実さを示している。予算に反映すべきだ」とのべました。
 松本幹事長が「要望書」のポイントについて説明。地方選挙以後はじめての予算要望となるが予算の編成は市民の暮らしを第一にすべきこと。また第三次総合計画の基本構想の立案に当たっては、憲法と地方自治、「非核平和都市宣言」「健康づくり都市宣言」にもとづくものにすべきであるなど基本点を指摘しつつ具体的な数点について説明しました。
 さらに、大阪府のアクションプログラム=「行政改革」は補助金削減で医療費問題や府立吹田高校定時制の廃止など、市民の暮らしに大きな打撃となるので、市民を守る立場でキッパリと反対を。障害者支援費制度に変更となったが、精神障害者もふくめて利用者が安心できるように。市民健診の通年実施を。市民病院夜間救急の小児科問題への対応。国立循環器センターの患者家族の宿泊施設問題は利用者の立場で解決を、など述べました。
 塩見議員は、吹田高校定時制の廃止問題で、市として残すための努力を。村口議員は片山公園の城山公園として再整備計画はムダとなるので見直しを。曽呂利議員は開発指導要綱の条例化は評価できるが内容のいいものに。柿原議員、山根議員は生活保護の国補助が大きく削減される報道がされたが住民の立場で対応すべきだ。隅田清美市政対策委員長は校区変更による通学路の安全など、それぞれ要求しました。
 要望の回答は、来年2月に予定されています。
吹田高校定時制を見学 2003.12
議員団ニュース15号より
子育て・教育
 11月27日、阿部誠行府会議員、吹田高校定時制を守る会、明るい会、新日本婦人の会のみなさんと吹田高校定時制を見学させていただきました。
 登校してくる生徒さんにひとりひとり声をかけてむかえている先生の姿が印象的でした。生徒さんはまず食堂で食事をします。今年3月までは自校調理の給食が実施されており、生徒たちは嬉しそうに給食室に飛び込んできて、暖かい雰囲気で会話をしながら食事をしていたそうですが、4月から民間委託になり、食事風景が変わってしまったそうです。5時50分から授業が始まり、それぞれの教室へ移動。授業は少人数で行なわれ、知的障害を持つ生徒さんの受け入れもあり、個人のペースに合わせた授業を工夫し努力しておられるそうです。教室の後ろの方で、携帯電話でメールをしている現代っ子の姿もありました。授業の後、一時間程のクラブ活動も楽しみにされ、活発に活動しているそうです。
 さまざまな事情を持ちながら、学びたいと願う人達の学びの機会を保障してきた吹田高校定時制をなんとしても守りたいという思いを強くしました。(塩見みゆき)